「安心」という言い訳消費

 papipoはバンダイが運営する専用サイト「キッズスタジオ」にのみアクセスが可能。登録すると、コンテンツダウンロードに利用できるポイントが毎月300ポイント支給されるほか、専用ドメインのメールアドレスが発行される。インターネットサイトへのアクセスはできないため、アダルトサイトなどを子供が利用する心配はない。また、アドレス帳に登録されていない相手からの電話やメールを拒否する「安心モード」を設定できるため、保護者が子供の交友関係を把握することも可能だ。
 専用メールアドレスを利用して発信されるメールは、PHS基地局から取得した位置情報を添付する「安心ココダヨ!メール」となる。メールによる位置情報確認は、保護者側からリクエストする方法もあり、電源オフ時やバッテリーがわずかになった場合にも受け取ることが可能だ。また、緊急時に長押しすることで指定番号に電話がかけられる「緊急ボタン」も装備。バッテリーおよびW-SIMカードは付属の専用ドライバーを使わないと着脱できないようになっている。


このあいだ、ある新聞社の人とも話していたのだが、子ども向け携帯電話の「商魂」はあまりに露骨にみえる。
各社とも、所在確認機能なんかで「安心」を謳いながら、むしろ、ゲームだとかネットだとか、エンタテイメント系の機能のほうに力が入っているのはどうなのよ? という話。
単にゲーム機やネット端末を買い与えるのはためらわれる親であっても、「安心」をもちだされると、自分に言い訳がきく。
ブランドものを買おうとするときに、「一生モノだから」「自分へのご褒美に」と言い訳するのと同じですわな。
営利企業に対して、そこにつけこむな、とかいう青臭いことはとりあえず言わないことにするが、言い訳に使われる「安心」機能にはたしてどこまで実効性がともなうものなのか、きちんと制度的に検証する施策がぼちぼち必要なんでないかと思う。