内閣府「治安に関する世論調査」
19日（日）の各紙で、調査結果の概要が報道されていた。*1
内閣府の概要報告書は、ここに。
調査自体についてもいろいろ思うところはあるが、報道のしかたにやはり少し疑問がわく。
たとえば、朝日の１面でとりあげられた記事の見出しは
「日本の治安悪化」
９割近くが実感
ここ１０年で日本の治安は「悪くなったと思う」者が86.6％（「どちらかといえば悪くなったと思う」42.8％＋「悪くなったと思う」43.8％）、というのが、その見出しのもとになった調査結果だ。
だから、「９割近くが」というのはよい。
しかし、「実感」というのは適当なのか？
「実感」というのは、治安悪化が事実であり、その事実を事実としてちゃんと感じている、という含みをもつ。
“治安悪化”が事実であるかどうかは、9/16のエントリでも紹介したとおり、いくつか異論がでてきている。
「実感」ということばを使わない見出しもありえただろうに。
ちなみに、日本の治安に「関心がある＋ある程度」と答えた者（全体の80.9％）を100％として、関心をもったきっかけ（複数回答）をみてみると、
治安に関心をもったきっかけは、圧倒的に「メディア」なのだ。
一方、実際に「身近で犯罪が発生した」からというのは、「しそうになった」というのを含めて、２割強しかいない。
関心をもったきっかけでなく、治安悪化と感じるようになったきっかけとしても、おそらく同様だろう。
メディアによってそう感じるようになったことを、「体感治安の悪化」に含めていいものなんでしょうかね（朝日は「『体感治安』が悪化したことが、浮き彫りになった」としてますが）。
この調査からは、実際に治安が悪化したかどうかは裏づけられない。
だからといって、意味のないゴミ調査だとは私は思わない。
「治安悪化」感がはたして実態にどこまで応じたものなのか、「治安悪化」感が何によってどのように生じているのか、をある程度まで分析することはできると思う（設問項目をみると）。
だから、内閣府にはその分析をやってほしい、メディアはその分析結果こそを報じてほしい。
ていうか、データをおれにくれ、手弁当で分析するからさ。
ついでに、調査票そのものも作らせてくれ、今度やるときには。
*1: 同種の調査は今年3月20-21日に読売新聞もおこなっている（読売新聞４月８日）
